もしマイホームが欠陥住宅だったら…いざという時に知っておきたい「保険制度」

躯体の検査

やっと買った、念願のマイホーム。

新築であれ、中古であれ、リノベ住宅であれ、マイホームというのは大きな買い物ですから、欠陥住宅には出会いたくないものですよね。

しかし一方で、住宅紛争機関によせられた住宅相談は、2014年度は2万6,000件を超え、年々増加の一途をたどっています。

相談件数の推移

相談の内容は、雨漏り・変形・はがれなど、すでに住宅に不具合が発生しているものが6割を超えています。

では、実際にトラブルに遭ったら、どう対応したらよいのでしょうか?

 

■「新築住宅」の欠陥(瑕疵)は、10年間補償されます

新築住宅を供給する事業者は、構造部分と雨漏りに対する欠陥(瑕疵)について、10年間責任を負うことになっています。

また、その責任を確実に履行するため、「保険への加入」、または「保証金の供託」をするよう、法律で義務付けられています。

これにより、新築住宅は、引き渡しから10年以内の欠陥については、保険金や保証金で修理費用をカバーしてもらえます。

 

■中古住宅やリフォームは、「欠陥(瑕疵)の責任」が約束されていません

一方、注意しなくてはならないのが、中古住宅や、リノベ住宅です。

中古住宅では、売り主が個人である場合は欠陥(瑕疵)の責任を負わないことが多く、また売り主が不動産会社(宅建業者)の場合でも、欠陥の保証は一般的に「2年間」とされています。

保証期間

そのため、中古住宅を購入する際には、不具合や欠陥がないかを、きちんとチェックすることが重要になってきます。

「ホームインスペクション(住宅検査)」を依頼して、不具合や欠陥がないかを事前に確認するといった事例も増えてきていますが、この住宅検査で欠陥が見つかるとは限りません。

リフォーム工事については、リフォーム事業者との契約内容などの取り決めによって、欠陥があった場合の責任や保証が決められています。

ただし、リフォーム工事による欠陥や不具合であることを明確にすることは難しく、欠陥の補修に対して新たな追加工事を請求されてしまうこともあるんです。

 

■中古住宅やリフォーム工事の欠陥は、保険で解決できます!

このような、中古住宅やリフォーム時の欠陥やトラブルに対処するため、中古住宅では「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」、リフォームの場合は「リフォーム瑕疵(かし)保険」という制度が創設されました。

中古住宅の売り主やリフォーム事業者が、これらの保険に加入していれば最長「5年間」、欠陥や補修等の費用が保険でカバーされることになっています。

また保険の引受けにあたり、専門家による検査が実施されるため、住宅の品質が確認できるというメリットもあります。

しかし、「既存住宅売買瑕疵保険」、「リフォーム瑕疵保険」は法律で決められた義務ではなく任意の加入制度であるため、中古物件やリフォーム事業者を選ぶ際、これらの保険への加入の有無が重要なポイントになってきます。

 

■念願のマイホームに欠陥が見つかったら?

新築住宅は、お引き渡しから10年以内の欠陥については、保険金でカバーしてもらえます。

しかし中古住宅やリフォームの場合は、必ずしも欠陥(瑕疵)の責任が約束されていません。

万一の時に慌てないためにも、中古住宅購入やリフォームの際には、契約書の内容により保証の範囲を細かくチェックするとともに、保険加入の有無についても確認しましょう。

また、なるべく早い段階で専門家に相談することも大切です。

住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、住まいに対する電話相談(すまいるダイアル0570‐016‐100)を無料で受け付けています。

もし、念願のマイホームに欠陥が見つかったら……相談してみることも1つの手ですよ。

 

【参考】

住まいるダイヤル – 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

既存住宅かし保険 – 株式会社日本住宅保証検査機構

「中古住宅・リフォームトータルプラン」の策定について – 国土交通省