手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

Graphs / PIXTA

平成28年10月から「短時間労働者の厚生年金保険・健康保険の適用拡大」がはじまりました。

いわゆる「106万円の壁」です。

家計を助けるために働くパート主婦にとって、気になるこの「壁」。

いったいどんなものなのでしょう?

 

■「106万円の壁」は、社会保険の壁

新たにできた「106万円の壁」。

これは「社会保険上の壁」です。

ここでいう「社会保険」とは、厚生年金保険と健康保険のこと。

これまで、サラリーマンや公務員の夫も持つパート主婦が、夫の社会保険上の扶養からはずれないようにするには、年間の収入見込みを130万円未満に抑えることがひとつの目安になっていました。

しかし、この10月からは下記の要件に該当する場合、130万円未満でも自ら社会保険に加入して保険料を負担しなければならなくなったのです。

手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

賃金の月額が8.8万円以上であることから、これを12倍して「106万円の壁」と言われていますが、実際に適用拡大の対象となるかどうかは、年収ではなく、月額賃金で判定します。

 

■「106万円の壁」でパート主婦の手取りはどうなる?

パートで働く主婦が、自ら社会保険料を負担すると手取りはどのように変化するのでしょう?

おおよそのイメージをみてみましょう。

手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

このように、「106万円の壁」に該当すると、これまでの「130万円の壁」よりも、もっと手前で手取りの収入が減少します。

筆者の試算(注)によれば、年間の収入がおおむね106万円から130万円未満の人は、社会保険加入によって手取りが約14~16万円ほど減少となりそうです。

このため、社会保険適用拡大の対象にならないように収入を調整したり、あるいは、手取りの減少を補うため、さらに突き抜けて働くなどの選択肢を迫られるようになってきたのです。

 

■「壁」の現場では何が起きている?

手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

zon / PIXTA

106万円を少し超える程度なら、収入を抑えることはそれほど難しくないのかもしれませんが、130万円ギリギリの働き方をしていた人たちにとっては、悩ましい選択となることも……。

手取りを維持したければ、適用対象外の職場に転職することも選択肢のひとつですが、働く環境、仕事の内容、勤務時間など自分に合った新しい職場を見つけるのは、なかなか難しいのかもしれません。

今の職場のまま、社会保険加入による手取りの減少をカバーするには、収入増加による社会保険料の増加分も加味して、約20~25万円くらいの収入アップが必要になります。

子育てと仕事の両立が難しく、今は勤務時間を増やせないという人も少なくないようです。

電卓で損得をはじいただけでは、答えが出ないのが現実かもしれません。

 

■長い目で考えたい「壁」のメリット

このようにパート主婦にとっては、「悩ましい壁」ですが、メリットもあります。

健康保険に加入すると、病気やケガで働けないときには、「傷病手当金」が支給されます。

報酬日額の2/3が最長1年6ヶ月支給されますので、病気やケガをしても安心して治療に専念できますね。

また、厚生年金に加入すると、老後の年金に上乗せができるほか、障害厚生年金や遺族厚生年金なども受給できます。

パート主婦が新たに負担する厚生年金保険料と、将来受け取る老齢厚生年金とを比較すると、おおむね16~17年で元がとれる計算になります。

65歳から年金を受け取り、81歳で収支トントンというところでしょうか?

手取りが減少する!? プロが教える「106万円の壁」のメリット&デメリット

kou / PIXTA

「そんな先のことより、目先の手取りの減少の方が問題!」と思ってしまいそうですが、現役で稼いでいるときに出ていくお金と、自分で稼ぐことができなくなったときに入ってくるお金とでは、その意味合いはまた違うものに。

さらに、老後の年金は繰り下げ受給することで増額が可能。

1か月繰下げるごとに年金額は0.7%増額され、70歳まで繰り下げれば最大42%増額できます。

生活にゆとりがなければ、年金を繰下げることも難しいですが、働くことで収入と年金が増え、老後の備えが厚くなれば、そんな選択肢もでてきます。

単純な比較だけでは見えないメリットですね。

 

現役時代の収入は、働くことで増やす、つまり自己コントロールがある程度できるもの。

これに対し、リタイア後の収入は、自己コントロールが難しい公的な制度に委ねられています。

自分自身のキャリアプランやライフプランをもとに、しっかり働ける今から、将来を長い目で考え、新しい「壁」と上手に付き合っていきたいですね。

 

(こころFP事務所)

(注)試算は概算であり、実際の金額とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

【参考】

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の概要 – 日本年金機構