部屋や家を貸し借りできる「Airbnb」どうしたら安全に参加できる?

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長期で家を空ける予定がある。

普段使っていない部屋や家がある。

そんな時に多くの人が使っている『Airbnb(エアビーアンドビー)』というサービスを知っていますか?

 

■空き部屋を“有料”で貸し借りできる「Airbnb」

「Airbnb」キャプチャ

「Airbnb」キャプチャより

「Airbnb」は、個人の持ち家やマンションなどの空き部屋を、有料で貸し借りできるサービスのことです。

「普段使っていない部屋や家が有効活用できる」、「ホテルでは絶対ありえないような部屋が安価で借りられる」など、世界190カ国、2,500万人ものユーザーがいると言われています。

検索してみると、日本でもたくさんの部屋が登録されており、日本人・外国人旅行客に重宝されているよう。

東京オリンピックもひかえ、こういったサービスはますます人気が出るのではと言われています。

しかし、新しいサービスがゆえに、この「Airbnb」が、日本の法律に適合しているのかどうか?という論争があるんです。

 

■「Airbnb」をめぐる問題って?

「旅館業法」は、『「ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業」を行う場合、都道府県知事(一部市長、区長の場合もあります。)の許可を取らなければならない。』と定めています。

「Airbnb」を使って空き部屋を有償で貸す場合も許可を取らないと違法である、というのが違法論の骨子です。

先日は、福岡県が県議会の委員会において、「Airbnbに基づくサービスは、旅館業法上違法である」旨明らかにしたようです。

一方で、「Airbnbは旅館業法違反にならない場合がある」という見解もあります。

この条件付き適法論の骨子は、Airbnbのサービスを使うことが「営業」に該当しないため、「旅館営業」等には該当せず、適法であるという論法です。

そうなると、「“営業”とはなんぞや?」という話に言及せざるを得ません。

 

■Airbnbは「営業」じゃない?

“営業”かどうかを判断するために、ここでは

(1)反復継続する意思を有して行うかどうか

(2)不特定多数を対象とするかどうか

という点に着目していただければ良いかと思います。

つまり、「Airbnb」をどのように使うかという利用者側(宿泊客ではありません)の意向により、“営業”になるのかどうかは決まるということです。

(1)については、利用者が「空き部屋を繰り返し続けて、知らない人に貸してやろう」と思って「Airbnb」を使っている場合、“営業”となってしまう可能性があります。

逆に、「知人とかSNSなどで知り合って交流を持っている人に限って、必要な場合に部屋を使ってもらえれば……。」と思ってAirbnbを利用している場合、これは“営業”とはいえず、違法になる余地は無いと言えるでしょう。

ただ実際のところ、後者の目的でAirbnbを使おうという人がどの程度いるのか、と言われると正直少ないのではないかというのが本音です。

 

■今は「黙認」状態

現在のところ、Airbnbの利用者が摘発を受けたというニュースは聞いたことがありません。現状、当局は黙認状態といえます。

ただ、冒頭にご紹介した福岡県の態度表明からも、地域によっては近々具体的な規制、行政による指導が行われていく可能性はあります。

 

■「Airbnb」をめぐる今後の展望

Airbnbは現行の「旅館業法」の隙間を縫ったサービス、という一面があります。ただ、現実に利用者が増えてきているように、ビジネスモデルとしては非常に魅力的な一面があります。

既存の旅館業者からは、「脱法行為を見逃すべきではない」、「衛生面、安全面に配慮されておらず事故が起きてからは遅い」、と言った声があがっていることは想像にかたくありません。

そういった旅館業者の声を無視すべきではないとは思いますが、消費者目線で見れば、「Airbnb」を排除すれば済むという単純な話では無いとも思います。

 

「Airbnb」のようなサービスは、旅館業法が制定された際には想定されていなかったものです。

既存の旅館業者とAirbnbのようなサービスを共存させるような法整備が図られるべきでしょうね。