「元夫とは関りたくないから、お金は貰わない」が7割超え!? 「離婚後の生活」の現実と知っておきたいこと

 

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今や、3組に1組の夫婦が離婚するといわれている時代。

離婚した場合、親権の8割は母親側が有しているという統計もあります。

離婚の理由は様々でしょうが、気になるのは離婚後の生活費について。

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10代〜60代のシングルマザーを対象にした調査では、

なんと7割以上が教育費を貰っていないという現状が明らかになりました。

離婚のことを考えたくはありませんが、万が一のために離婚について知っておいた方がいいことが、あるかもしれません。

 

■離婚後、大変なのはお金の工面。教育費を貰わない理由って?

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調査によると、離婚後で一番大変なのはやはり”お金”のこと。

母子家庭を支援する制度はありますが、子どもを育てるためにはお金がかかります。

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7割以上の母親が、離婚後に子どもの教育費を貰っていないという驚きの結果となりましたが、離婚調停で養育費や財産分与などの話し合いは可能なはずですよね。

それでも元夫から教育費を貰わない理由は……。

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”元夫に経済力がない”という回答がトップ。

”元夫と関りたくない”、”子供に会わせたくない”といった、お金よりも縁を切りたいという回答も目立ちます。

さらに気になるのは”請求の仕方を知らずに流されてしまった”という回答が13%にものぼること。

 

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また、離婚当初は教育費が支払われていても途中で支払われなくなったというケースも……。

しかも約5割の人が”公正証書をかわしていないために、何も言えずそのまま”、という回答をしています。

離婚後は母親一人の収入で家計を支えるうことになるので、生活費の工面が大変ということは想像がつきますよね。

離婚後きちんと教育費をもらっている人は約3割に満たないという現状から、正式な書類を交わすことは、離婚後の生活を守るためにも重要であることが分かります。

 

■養育費を滞らせないための「公正証書」って?

次に教育費を含んだ養育費についてです。

養育費について約束をしたとしても、途中で支払ってもらえなくなるのであれば意味がありません。

養育費についての取り決めは必ず”公正証書”にしておく必要があります。

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普通の離婚協議書では給与や資産の差し押さえの力はないのですが、公正証書というのは、相手方が約束通り支払をしないときに、給料や相手の資産を差し押さえることができるという強力なもの。

さらに公正証書の原本は、公証役場に保存されるので、紛失・偽造・変造などの心配もありません。

確かに支払いが滞ると給与が差押えられるとなると、責任やプレッシャーを感じますよね。

公正役場に出向き、証書を提出するなど時間も手間もかかりますが、もしもの時、離婚協議書より効力はバツグン、予防線としての役割を果たすものになるはずです。

 

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いかがでしたか?

結婚の何倍ものエネルギーを要すると言われる離婚。

まさか7割以上が養育費をもらっていないという実態には驚き。

子どものためにも、自分のためにも離婚は避けたいもの。

ですが、万が一離婚するとなった場合は、離婚後の生活のためにも、特に養育費などの知識は備えておいて損はなさそうです。

 

【参考】

※ 「離婚後の生活に関するアンケート調査」離婚後に生活費が必要も7割以上の人が教育費をもらってない現状

※ 母子家庭等関係-厚生労働省

※ 離婚調停の期間と平均何回で成立してる?最短と最長の目安

※ 養育費について