使わなきゃもったいない!住宅購入の負担を軽くする「住宅ローン減税」

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住宅の購入は「一生に一度の大きな買い物」という人も多いと思います。

これまで扱ったことのないような額のお金をやり取りし、住宅ローン、つまり高額の借金をするわけですから、家計への影響はかなり大きなものになるはずです。

その負担を軽減するために設けられたのが住宅ローン減税

しっかり申請して、毎年きっちりと還付を受けましょう!

 

■住宅ローンを借りた人に適用される減税制度。気になるその条件は?

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住宅ローン減税は、住宅の取得などのために住宅ローンを借りた人について、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度

住宅の新築・取得・増改築によって住宅ローンを借りた人に適用されます。

そのほかの要件は……、

  • 自らが居住する住宅であること
  • 取得日から6カ月以内に居住して、控除を受ける年の12月31日まで住んでいること
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 返済期間が10年以上の金融機関等から借りた住宅ローンであること
  • 平成31年6月30日までに入居した住宅であること

おおまかにいうと、以上のようなものがあります。

普通に新築や中古の住宅を購入した場合ならばほとんど当てはまりそうですが、少し気になるのは床面積。

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シングル用のマンションなどで50平方メートル以下の物件には適用されないということになります。

また、親族や知人からの借入金は控除の対象にならないほか、勤務先から借金をした場合、無利子か1%に満たない利率ではやはり控除の対象にはなりません。

より細かい要件を確認したい場合は、国税庁のサイトを参照してください。

 

■いちばん気になる!いったいいくらぐらい控除されるの?

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なんといっても気になるのが、実際にいくらぐらい控除になるか?ではないでしょうか。

簡単にいうと、「借入金の年末残高×控除率」になりますが、実際に居住をした年月日で様々な条件が違ってきます。

控除期間はほぼ10年ですが、控除限度額は年月日で12万~50万円とずいぶん差があるので注意が必要です。

試しに、平成26年4月1日から平成31年6月30日までの間に入居した一般住宅の場合を見てみると、

・借入金の年末残高×1%
控除限度額40万円、最大控除額400万円(控除期間10年の合計額)

となっています。

先ほど住宅ローン減税は「年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度」だと書きました。

例えば、年末の借入金残高が3,000万円だとすると、その1%、つまり30万円が還付されるはずですが、もしも所得税の年額が25万円だったら残りの5万円がもったいない、と思いますよね?

この場合、住民税からその5万円分を控除することができるのです(金額に上限があります)。

 

■面倒でも確定申告はマスト!必要書類を揃えて、いざ申請へ

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住宅ローン減税を受けるためには、必ず確定申告をしなくてはなりません。

1年目は用意する書類も多くそれなりに大変ですが、それが済めば2年目からはぐっと楽になりますので、ここはぜひがんばりましょう。

必要書類(新築取得の場合)は以下となります。

  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書……税務署から10年分を送付される
  • 確定申告書……税務署で入手
  • 住民票……市役所などで入手
  • 源泉徴収票……勤務先で入手
  • 借入金の年末残高証明書……借り入れをしている金融機関などから毎年送付される
  • 住宅の登記事項証明書……法務局で入手
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し……不動産会社で入手

書き方が分からなければ、税務署で教えてくれますので、必要書類と印鑑を持って直接税務署に行って相談してみてもいいと思います。

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給与取得者の場合、2年目以降はその年の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「借入金の年末残高証明書」を用意すれば、勤務先の年末調整で手続きをしてもらえるのでラクチンですね。

 

いかがでしたか。

少し複雑で面倒な手続きも必要な住宅ローン減税ですが、年数十万円×10年分が戻ってくるのなら頑張りがいもありますね。

ちなみに、賃貸併用住宅に住んでいる筆者は、居住用の分を住宅ローン、賃貸用をアパートローンと分けて組んでいます(後者の方がずいぶん利息が高いです!)。

その上、毎年確定申告しなくてはいけない自営業なので、面倒くささが5割増しくらいなのですが、還付のために毎年せっせと申告していますよ。

みなさんも、ぜひ頑張ってください!

 

【参考】

住宅金融支援機構

全国銀行協会

フラット35

国税庁