階数・間取り一緒なのに!「隣の家賃が安い」時は同じ家賃にしてもらえる?

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間取りやフロアも一緒なのに、隣の部屋の方が安い家賃であることに気づいたあなた。こっちも同じ家賃に下げて欲しいと思いませんか?

前回は、家賃の増額を大家が申し出てきた時に、どのように対処したらいいかをご紹介しました。

「すぐに応じる義務は無い」「家賃の増額には、法律で決められた要件が必要」というのには、ビックリした人も多いのではないでしょうか?

では反対に、家賃の“減額”はどうでしょうか。

 

■まずは、大家さんに「減額の交渉」

こういった場合も、まずは大家さんと話合いの場を設けて家賃の減額交渉をしましょう。

そもそも大家さんは家賃を“均一”にしなければならない義務までは有りません。

お隣と賃料が違うことに何か合理的な理由があるのかもしれません。話し合いで大家さんとの良好な関係が保たれるのであれば、話し合いで解決できるに越したことはありません。

 

■「家賃減額」に関するルール

前回お話しした家賃増額の場合と同様、家賃の“減額”についてもやはり「借地借家法」という法律に定めがあります。そのルールは、実は増額の場合とまったく同じです。

前回の記事をもう1度確認してみましょう。

家賃の増減を請求できる場合は、「借地借家法」という法律によって定められています。

その32条1項によれば、

  1. 土地や建物に関する税金等が増加するなどにより土地や建物の価値が増加した場合
  2. 1以外の経済事情の変動があった場合
  3. 近所の相場と比較して不相当となった場合

には家賃の増額請求ができるということになっています。

逆にいうと、上記1~3の条件がなく、単に大家さんの気まぐれで家賃を上げようとしても、請求してはいけないということになるんです。

つまり、あなたは1~3の条件(1については、「税金等が安くなったことにより建物等の価値が低下した」と読み替えてください)を根拠に、大家さんに対し家賃の減額を請求できます。

裁判所外の話し合いでまとまらない場合、家賃の減額を求めるためには裁判所で「調停」をする必要があります。

この場合、減額の根拠として1~3の条件を満たす必要がありますから、冒頭のような「隣の方が安い」という事情だけでは家賃減額を認められない、ということは読者の皆様もとっくにお気づきでしょうね。

その通りです。もちろん、「同種同条件の部屋と比べて家賃が高い」と いう事情は、近隣の家賃相場と比較する上で参考材料の1つにはなりますが、その程度に過ぎません。

お隣だけが特別に安いというだけで、あなたの家賃は相場相当であるということも十分あり得るからです。

なお、この場合、大家さんはあなたに対して、従前どおりの家賃を引き続き請求することができます。

 

■調停・裁判で「家賃の減額」が認められたら?

家賃の減額が認められた場合の後処理についても、増額の場合と同様です。

つまり、これまで通りの家賃を請求され、これを支払い続けた結果、減額が認められた場合、あなたはその差額につき年間10%の利息を付けて大家さんに請求できることになります。

(比較対象になるかどうかは分かりませんが)通常、民事訴訟の場合に請求できる法定の利息は5%。家賃の減額に関しては“2倍の利息”を請求できるということになりますね。

この点は、家賃の減額について大家さんと交渉する際に、あなたにとって有利に働くことになると思います。

 

いかがでしたか? 家賃の“増額・減額“どちらにについても、法律で精密にルール化されているということですね。

今回のポイントは「お隣の部屋より家賃が高いからといって、直ちに減額が認められるわけではない」、「ただし、相場判断に際して一定の指標にはなり得る」といったところでしょうか。

こういった家賃に関する相談についても、ほとんどの弁護士が対応可能だと思いますので、お困りの際は専門的なアドバイスを求めると良いと思います。

 

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