もし自宅が水害(災害)にあったら…?「知っておくべき法律・制度」とは

stock_pix / PIXTA

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9月10日、記録的な豪雨により鬼怒川の堤防が決壊するなど、茨城県を中心に甚大な被害が出ております。実際に被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。

このニュースを受けて、「ウチは大丈夫かしら?」「もし家が壊れてしまったら……どうやって生活すればいいの?」と不安を感じた人も多いのではないでしょうか?

もし自分の家が被害にあったら……。

今回は、こういった自然災害の時に知っておくと便利な“公的支援”について、ご紹介しましょう。

 

■自然災害にもし遭ってしまったら…?わたし達を支援してくれる法律

こういった自然災害の際には、一定の要件を満たせば『被災者生活再建支援法』という法律が適用され、対象者は一定の支援を受けることができます。

この支援を受けるためには、「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」などといった要件を満たす必要があります。

冒頭の記録的豪雨により被害を受けた常総市、境町については、15日の時点で本法の適用が決まっているというニュースが流れていました。

この法律で支援の対象となる被災世帯は、

  1. 住宅が全壊した世帯
  2. 住宅が半壊又は住宅の敷地に被害が生じたため、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  3. 住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
  4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住困難な世帯

の4類型です。

 

■支援される「お金」はどのくらい?

では、どのくらいのお金が支給されるのでしょうか?

支給金額は、「基礎支援金」と「加算支援金」の2種類に分類されます。

「基礎支援金」は、住宅の被害に応じて一律支給されるもので、上記1~3に該当する場合は100万円、4については50万円が支給されます。

「加算支援金」は、住宅の“再建方法”に応じて支給されます。

住宅を建設するか新たに購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円が支給されます。

 

■どうやって支援金を受け取ればいいの?

実際に支援を受けるためには、各市町村の窓口に「罹災証明書」等を提出する必要があります。

また、基礎支援金については災害発生から13か月以内、加算支援金については同じく37か月以内という期間制限もありますので、注意してくださいね。

 

■他にもある、災害で受けられる制度

また、『災害弔慰金の支給等に関する法律』により、一定の要件(1市町村において住居が5世帯以上滅失した災害等)を満たす自然災害により死亡した方のご遺族は、最高500万円の「災害弔慰金」を受け取ることができます。

また、重度の障害を受けた方は、最高250万円の「災害傷害見舞金」を受け取ることができます。

このほかにも、被災者には350万円まで、3年~5年間無利息の貸付を受けられる制度もあります。

また、税制上、社会保険、雇用保険、年金等でも優遇を受けられる場合があります。関係各所にお問い合わせください。

 

ある日突然、万が一自分が被災してしまったら……。

知識はあるに越したことはありません。様々な公的支援を上手くご活用の上、一日でも早い再建、復旧にお役立てください。