住宅資金に使って…と親から援助!「贈与税」を払わないでいい方法がある

家の模型

bee / PIXTA

多くの人にとって、家を買うということは、“人生で最も大きな買い物”。

通常は住宅ローンを組むことが多いですが、親から資金援助を受けるという場合もあるでしょう。

通常であれば、親から何らかの資金援助を受ければ「贈与」となり、贈与税がかかります。

しかし、住宅取得のための資金には、一定額の非課税枠が設けられていることをご存知ですか?

もし親から援助を受けられる場合は、その制度を利用しない手はありません。

具体的にその制度の中身を見てみましょう。

 

■義父母からの贈与はNG! 援助をうけるための注意点

この制度は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度」といい、受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。

そのうち主なものは

1:贈与を受ける者(受贈者)が贈与する者(贈与者)の「直系卑属」であること。

「直系卑属」とは、贈与者の子又は孫を指します。つまり、配偶者の親から受けた贈与には適用できません

2:受贈者の贈与年の合計所得金額が2,000万以下であること。

3:取得する家屋の登記簿上の床面積が50平米以上240平米以下であること。

4:贈与年の翌年3月15日までに住宅の引き渡しを受け、かつ居住開始していること。

5:贈与年の翌年2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告を行うこと。仮に非課税の範囲内であっても申告が必要となります。

この中で特に注意すべきは4の要件。

つまり、住宅の引き渡し時期がいつになるかによって、資金の贈与時期を考える必要があるんです。

例えば平成27年9月に新築建物の契約をした場合、引き渡し時期が平成28年の6月頃になるのであれば、平成27年中に贈与を行ってしまうと特例の適用は受けられないということになります。

 

■いくらまで大丈夫?「限度額」は、契約した年によって違う

贈与税の非課税限度額は、住宅取得の契約年度によって異なります

新築だけでなく、中古住宅や増改築の場合でも、一定の要件を満たすことで適用できる場合もあります。

※「良質な住宅用家屋」とは、省エネ性や耐震性に優れた住宅であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。

1:下記2以外の場合

01
2:住宅用家屋の取得等に係る対価の額、又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%であった場合

02

 

■適用を受ける場合は、必ず事前に住宅メーカーや税理士に確認を!

この制度の適用を受けるためには、上記以外にも様々な要件があります。

通常は住宅メーカーが詳しい内容を知っていると思いますが、もしあまり詳しくないようであれば必ず事前に税理士や税務署に確認をするようにしましょう。

万が一要件を満たさず適用を受けられないということになると、金額が大きいだけに、数百万円の贈与税を支払うことにもなりかねませんよ。