おトク特産品を2,000円でGET!めんどくさい「確定申告」不要の、新しいふるさと納税って?

ザルに乗った伊勢海老

Graphs / PIXTA

昨年あたりから巷で話題の「ふるさと納税」。今年平成27年から、さらに使いやすくなったって知っていますか?

具体的にどう変わったのでしょうか?

 

■実はよくわかってない?「ふるさと納税」とは

そもそも「ふるさと納税」とはどのような制度なのでしょうか?

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。

例えば、サラリーマンの夫の年収700万円、専業主婦の妻、15歳以下の子どもが2人いる家庭の場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円(30,000円-2,000円)が所得税と住民税から控除されます。

「おいおい、それなら普通に納税するより2,000円分損してるじゃないか!」と思われるかもしれません。

しかし、ふるさと納税をすると、多くの場合、その自治体から“お礼”として地域の特産品が送られてきます。

長崎県平戸市ふるさと納税特設サイト

2014年最もふるさと納税を集めたのは、長崎県平戸市。特典がカタログから選べるスタイルが好評を呼んだ。

つまり、実質的に“2,000円の負担のみ”で各地の特産品をゲットできるため、非常に人気が集まっているのです。

 

■控除限度額が「約2倍」に

前述のとおり、ふるさと納税の全額控除額には一定の上限があります。

しかし、この上限は平成27年から、これまでの約2倍に引き上げられており、よりメリットを受けやすくなっています。

総務省のホームページに、年収と税額控除を無駄なく受けられる寄付の限度額をまとめた目安表が掲載されています。

ふるさと納税控除上限額

総務省HPより

例えば、先ほどの例にあげたような年収700万円の家庭の場合、2,000円を除いた全額について税額控除を受けられる寄付額の目安は「10万円」となります。

 

■ふるさと納税「確定申告が不要」になった!

平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税については、3つの条件をクリアすれば確定申告しなくても税額控除の適用を受けられるようになりました。(「ふるさと納税ワンストップサービス」)

これは、本来確定申告が不要な給与所得者が、「確定申告が面倒」という理由で、ふるさと納税を躊躇するケースがあったためです。

ではその3つの条件を見ていきましよう。

1:もともと「確定申告をする必要のない」給与所得者等であること

※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は確定申告で寄付金控除を申請してください。

2:平成27年1月1日~3月31日の間に寄附をしていないこと

※平成27年3月31日以前に寄附をした場合は確定申告が必要になります。

3:1年間の寄附先が「5自治体以下」であること

※1つの自治体に複数寄附をしても1カウントとなります。

ただし確定申告が不要といっても、別途、「税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した自治体へ提出する必要があります。

何もしなくても税額控除の適用が受けられる訳ではありませんので、注意してくださいね。

また「ふるさと納税ワンストップサービス」を利用した場合、税額控除はすべて翌年分の住民税から控除されることとなります。

確定申告の場合と異なり、所得税の還付はありませんのでご注意ください。

 

好きな街や地元を応援するもよし、2,000円でお得な特産品をGETするもよし。この機会にふるさと納税にチャレンジしてみるのもいいかもしれませんね。

 

【参考】

2,000円を除く全額が控除できる寄附金額の一覧(目安) – 総務省

平戸市ふるさと納税特設サイト