知ってるようで知らない!?「年末調整」のキホン~夫婦編~

年末調整の用紙

ぺかまろ / PIXTA

今年も早いもので、もう12月……そう「年末調整」の時期です。

毎年提出はしているものの、「実はよくわかってないのよね……」そんな方も少なくないのでは?

知ってるようで知らない「年末調整」。

今回は、「年末調整」のキホン~夫婦編~です。

年末の忙しい時期にモヤモヤしないためにも、ポイントをしっかり押さえておきましょう!

 

■そもそも年末調整とは?

会社員や公務員などの給料から毎月天引きされている「所得税」は、簡単に言うと“概算”の税額です。

年末調整では、この「概算の税額」と「実際の税額」の過不足を精算します。

年末調整で「扶養控除等申告書」や、「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」を提出することによって、天引きの際には考慮されていなかった様々な所得控除(所得から差し引いて税負担を軽くする仕組み)や税額控除(税額から直接差し引く控除)が受けられるのです。

 

■ポイント1:収入と所得をごっちゃにしない!

税金関係の話でややこしいのが「収入」と「所得」という言葉です。

給与所得者の場合、「収入」とはいわゆる“税込の年収”のこと。

対して「所得」は、「収入」からサラリーマンの経費とも呼ばれる「給与所得控除額」を控除した後の金額をいいます。

この違いがよくわからないままだと、受けられるはずのメリットを逃してしまうこともあるので要注意です。

 

■ポイント2:配偶者の所得は3パターン

配偶者の所得によって、所得者本人が受けられる控除が変わります。

所得者と生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は配偶者控除が、38万円超76万円未満の場合は配偶者特別控除が受けられます。

夫が会社員で、妻がパートの場合で見てみましょう。

配偶者控除を受ける場合には「扶養控除等申告書」の「控除対象配偶者」の欄に、配偶者特別控除を受ける場合には「配偶者特別控除申告書(保険料控除申告書と同じ用紙の右側)」にそれぞれ記載します。

配偶者の所得がいくらなのか、3つのパターンのどれに当てはまるのかチェックしましょう。

夫婦共働きで、妻は夫の扶養から外れているという家庭でも、産休中・育休中の出産手当金や育児休業給付金は非課税所得のため、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合があります。忘れずにチェックしましょう。

なお、配偶者特別控除は所得者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると申告できませんが、この場合の1,000万円は“年収”ではありませんのでご注意を!

所得が給与所得のみの場合、年収12,315,790円を超えなければ、配偶者特別控除を申告できます。

 

■ポイント3:夫婦で情報共有しよう!

夫が配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合、妻の所得を把握していないと正しい申告ができなくなってしまいます。

年末調整の時点でその年の所得がまだ確定していなければ「見積額」での申告になります。

所得が確定した時点で、提出した年末調整の結果と異なる場合は、なるべく早く(1月中に)勤務先で再度年末調整するか、確定申告で正しましょう。

勤務先では、毎年1月末に源泉徴収票(給与支払報告書)を税務署や市区町村に提出しています。

夫が申告した内容と妻の実際の所得が相違しており、その結果、配偶者控除を受けられなかったり、配偶者特別控除の額を誤っていたりした場合、後日、税務署から誤った申告の是正を求められことがあります。

あとで慌てないためにも、へそくりの額は内緒(?)でも、所得の額は夫婦できちんと情報共有しておくことが大切ですよ。

 

いかがでしたか? 知ってるようで知らない「年末調整」のキホン~夫婦編~

次回は~家族編~をお伝えします。