皆さんは、クーリングオフはどんなときでも使えると思い込んでいませんか？
実は、クーリングオフが使えないパターンもあるんです！
お買物をトラブルを防ぐために、消費者が知っておきたい知識をご紹介します！
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「クーリングオフ制度」を正しく知ってる？
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消費者を守る「クーリングオフ」は、よく知られた制度ですね。
商品の購入や、サービスを受ける契約をしたとき、8日間などの一定期間のうちなら、消費者の意向で契約解除を申し出ることができるシステムです。
高額な支払いが発生する契約を行うとき、クーリングオフ制度があると、安心感を抱くことができます。
何千万というお金が動く宅地建物の契約でも、クーリングオフが適用できる場合があるそうですよ。
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しかし、意外と知られていないのが、「ネットショッピングはクーリングオフができない」ということです。
トラブルも多いネットショッピング。
自分の身を守るためにも、ネットショッピングのルールについて、今一度確認しておきましょう！
ネットショッピングのトラブル経験者は2割以上！
日本法規情報株式会社が行った「ネットショッピングに関するアンケート調査」では、ネットショッピングの利用経験者は87％。
そのうち、「トラブルに遭遇したことがある」と回答した人は、23％にものぼりました。
約4人に1人がトラブルに遭遇するネットショッピングの世界。
一体、どんなトラブルが目立つのでしょうか。
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最も多かったのは、「サイズや見た目が思っていた商品と違っていた」（33％）。
続いて「商品が破損していた」（24％）、「商品が届くまで時間がかかった」（13％）でした。
「代金を支払ったのに商品が届かなかった」（11％）、「偽物が届いた」（５％）というケースもあり、詐欺被害も発生しています。
「ネットはクーリングオフ適用外」をほとんどの人が知らない
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実店舗と違い、実際に手に取って商品を見ることができないネットショッピングでは、深刻なトラブルに見舞われることも少なくありません。
そんなとき、クーリングオフが適用されるとよいのですが、そもそもクーリングオフは、訪問販売などを対象に制定された制度です。
そのため、ネットショッピングでは、クーリングオフが適用外となってしまいます。
このことを「知っている」と答えた人は、わずか36％でした。
「クーリングオフが通信販売に適用されない」ということを、ほとんどの人が知らないようです。
「何かあったときはクーリングオフできるから大丈夫！」とむやみに思い込むのは、大変危険です。
お買物の中にも、クーリングオフができないパターンがあ大変るということを、しっかり理解しておきましょう！
【参考】