2025年には5人に1人が認知症に!介護問題って何から始めればいい?

現在、認知症高齢者数は500万人とも600万人ともいわれています。

また、認知症の年齢層は50~40歳代にも下がってきており、若いからといって決して安心はできません。

介護をテーマに、誰にでも起こりうるさまざまな問題についてご紹介していきます。

65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症!

内閣府によると、平成24(2012)年の認知症高齢者数は462万人で、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症といわれています。

認知症

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2025年には約5人に1人になるとも予測しています。

参考までに平成25年にガンと診断された人は約86万人でした。

この数字が示すのは、認知症は誰でもなりうる病気だということです。

そしてそれと同じ数だけ介護する人(介護者)もいるということです。

認知症 介護

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若年性の発症年齢は平均51歳!認知症は老人だけじゃない

最近は64歳以下の「若年性認知症」の人も増えているようです。

平成21年(2009)の若年性認知症者の方は約3万8000人もいるのです

女性よりも男性がなりやすく、若年性の発症年齢は平均51歳といわれています。

50代で認知症やアルツハイマーと診断されたらショックは大きいでしょう。

しかし、それを引き延ばすと、取り返しのつかないことになります。

若いために進行するスピードも速く、重病化する可能性が高まります。

家族のことを思うなら、早めに病院で診察して、少なくとも進行を食い止める手立てを打つべきです。

病院

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高齢者に比べて若年性認知症は本人に理解力があり、治療法を選択できるという判断力があります。

 

認知症の初期症状を単なる物忘れだと思い、放置してしまう人がほとんど!

認知症の初期症状を単なる物忘れだと思い、放置してしまう人が大半です。

そうして数年が経過し、ある日突然、家に帰ることができなくなったり、会社に行けなくなるなどの症状に見舞われることがあります。

それまでも認知症の信号を多く出していたにもかかわらず、知識がないために見落としてしまうことが多いようです。

それ以前に様子がおかしいと気づいたら、診察を受けることが重要です。

病院 診察

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ガンと同じように早期発見で改善したケースは多々あります。

初期の軽度な認知症は自立した生活も可能ですので、その段階で進行を止めることができれば、仕事も家事も続けられる可能性はあるのです。

 

若年性認知症は多くの人を巻き込む可能性が大!

一般の病気は病院に行くなど自分ひとりでも対応できます。

しかし認知症の場合、親、配偶者、兄弟、子ども、さらには親戚をも巻き込んでしまうことがよくあります。

80代の親を介護するのと、50代の夫や妻を介護するのとでは大きく異なります。

70~80代に発症することが多い認知症ですので、それに応じた介護サービスが整っています。

例えば日中はデイサービス(通所型の介護施設)、それ以外は自宅で過ごすことで介護者の負担は軽減できます。

デイサービス

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ところが、40~50代で発症すると、仕事や育児に影響が出てしまいます。

介護問題

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子育てをしながら、夫の介護をするという難しい問題に直面することもあります。

 

認知症かもしれないと思ったら、すぐに病院に!

いざ介護が必要になり、すべて自分ひとりで親や夫の面倒を看ようと頑張る方がいます。

ひとりで24時間つきっきりの介護は共倒れになりやすく、最悪の場合、自殺や介護放棄といった事態になることもあります。

現在は介護制度が整っており、さまざまなサービスを利用して介護の負担を軽くする方法が増えています。

できれば、まず病院で診察して、その際に介護保険や介護サービスについて相談すると良いでしょう。

介護保険

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気軽に相談できるのは地域包括支援センターです。市区町村が運営しており、役所で聞いてみるのが手っ取り早いでしょう。

福祉センター

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介護のことならどんな些細な相談にものってくれますので、一度訪ねてみてください。

問題なのは、知識がまったくないまま認知症や介護に直面することです。

介護は誰にでも起こる問題と考え、今から少しずつ知識を吸収しておくことが大切です。

 

【参考】

※ 内閣府統計 高齢化の状況 認知症高齢者数の推計

※ 厚生労働省 若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要及び厚生労働省の若年性認知症対策について

※ 認知症介護情報ネットワーク 若年性認知症について

※ 国立がん研究センターがん情報サービス 最新がん統計