消費税、登録免許税…最低限知っておきたいマイホーム購入時の税金4つ

マイホームを買うとき、売るとき、それぞれの場面で忘れてはならないのが「税金」です。

なんとなく知っている税金から、「そんな税金もあるの?」というものまで、住まいに関わる税金には色々な種類があります。

今回は、マイホームを購入する際にかかってくるおもな4つの税金の種類と注意点について解説します。

1.消費税は課税される対象かどうか確認を

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さまざまなモノやサービスにかかる消費税ですが、その中でも一番高額となるのは間違いなく「建物」に対して課税される消費税です。

まず、不動産を売買する場合、消費税は土地に対してには課税されず、建物に対してのみ課税されます。

土地建物の総額が5,000万円の場合で、その内訳が土地3,000万円、建物2,000万円だとすると、消費税額は160万円(2000万円×8%)となります。

パンフレットや広告に記載されている物件価格は税込の場合がほとんどですが、もし税別表記の場合は建物価格をしっかり確認してください。

また、不動産の消費税は売主がその不動産売却を「業」として行う場合(売主が不動産業者などの場合)に課税され、それ以外(例えば売主が自分の自宅を売却する場合など)には課税されません。

実際の取引にあたっては、その売買(建物)が課税される対象かどうか事前に確認しましょう。

 

2.登録免許税は、軽減措置について要チェック

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  • 不動産の登記名義を変更する「所有権移転登記」
  • 建物を新築したときの「所有権保存登記」
  • 不動産を担保にしてお金を借りるときの「抵当権設定登記」

など、法務局に備え付けられている登記簿(不動産の表示・所有権・所有権以外の事項が記録されたもの)の内容を変更(登記)する場合には登録免許税を納めなければなりません。

一般的には、この登録免許税と、実際に登記手続きを依頼する司法書士の手数料をあわせて「登記費用」といいます。

この登録免許税ですが、居住用不動産を購入する場合にはさまざまな軽減措置を受けられます。

覚えておきたいのは、物件の内容によって軽減措置を受けられるものと受けられないものがあるということです。

この軽減措置を受けるためには

  • 自分が居住するための家屋であること
  • 家屋の床面積(登記面積)が50平方メートル以上であること
  • 家屋の新築後(取得後)1年以内の登記であること
  • 家屋が、その取得の日以前20年以内(マンション等の耐火建築物については25年以内)に建築されたものであること
  • 地震に対する安全性に係る一定の基準に適合するものであること

など、一定の条件を満たすものであることが必要となります。

この軽減措置が受けられるかどうかによって、登記費用が大きく変わりますので事前に確認しましょう。

 

3.印紙税を忘れると3倍の過怠税を取られる!

印紙税

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マイホームを購入、新築する場合に作成される売買契約書や建築工事請負契約書には、その価格に応じた収入印紙を貼り、それを消印(割り印)することで「印紙税」を納めなければなりません。

この印紙税を納めないと(収入印紙を貼って消印しないと)、過怠税を徴収されることになります。

過怠税は、当初納付する印紙税額の3倍となりますのでご注意ください。

契約書は作成時に収入印紙を貼り消印することをお忘れなく!

 

4.不動産取得税は控除・軽減を受けるための条件の確認を

借り換え

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不動産を購入する場合は不動産取得税が課税されますが、マイホームの購入については不動産取得税が控除・軽減されます。

ただし、控除・軽減を受けるためには、建物の床面積が50平米以上240平米以下などの面積要件や、耐震要件などがあります(詳細は所轄の都道府県税事務所にお問い合わせください)。

万一この控除・軽減が受けられない場合は、マイホーム購入の数か月後に、予定外の「不動取得税の納付通知が届いた」なんていうこともありますのでご注意ください!

予定外の出費

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いかがでしたか。

マイホームを購入する際はさまざまな税金が関わってきますので、その種類と注意点を確認して「計算外の出費」や「うっかりして過怠税」などにならないようにしましょう!

 

【参考】

※ 国税庁