基準地価が27年ぶりに上昇!自宅の「地価」も上昇したのか調べる方法

9月18日、国土交通省は今年7月1日時点の基準地価を公表しました。

これによると、全用途平均の基準地価が平成3年以来、27年ぶりに下落から上昇に転じたとのこと。

そこで気になるのは、「我が家の地価も上昇したの?」ということではないでしょうか。

基準地価とは何なのか、そして、実際に「我が家の地価も上昇したのか」を調べてみましょう!

そもそも「基準地価」ってなに?

土地

HAKU / PIXTA(ピクスタ)

基準地価とは、都道府県知事が毎年1回、7月1日時点における各都道府県の基準地について「正常価格」を公表しているもので、地価公示価格と同様に一般の土地取引の指標として活用されています。

では、「正常価格」とは一体どのようなものでしょうか?

国土交通省によると、正常価格とは「売り手・買い手双方に売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情がない取引で成立すると認められる価格」としています。

しかし、基準地価が正常価格だとしても、「基準地価=実際の売買価格」とはなりません。

実際の土地売買にはほとんどの場合で個別の事情(転勤で早く買いたい・早く売りたいなど買主・売主当事者の事情、土地の特性による事情など)が存在するからです。

ただし、基準地価の動向は土地の取引価格に指標を与えるものとなりますので、一般的には基準地価が上昇すれば実際の取引価格も上昇していると判断できます。

 

「一物五価」ってなに?

家とお金

money/pixabay

土地には「実勢価格」「公示地価」「固定資産税路線価」「相続税路線価」「基準地標準価格」という五つの価格があります。

「一つ」の土地に「五つ」の価格があることから、これを「一物五価」といいます。

この中で実際に「売るとき・買うとき」の価格、つまり実際に取引される価格となるのが「実勢価格」です。

一般的に「地価が上昇」といえば、この「実勢価格が上昇」というイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。

公示地価や基準地価、相続税路線価、固定資産税路線価は、一般財団法人 資産評価システム研究センターの「全国地価マップ」で誰でも検索・確認することができ、一般的な土地取引の指標になりますが、これだけでは「実勢価格」の算出はできません。

不動産業者なら実際の取引事例などをもとに適正な市場価格(相場)を算出することが可能ですが、不動産業者以外の個人等が正確な取引事例などを入手することは困難です。

では、「実勢価格」を自分で調べるにはどのようにしたらいいのでしょうか。

 

国土交通省の土地取引価格情報を利用してみよう!

国土交通省では、実際の土地取引価格情報を、取引を行った当事者である「買主」に対してアンケートを行い、その情報を個別の物件が容易に特定できないように加工して公表しています。

地価

bee / PIXTA(ピクスタ)

これは土地取引の「登記情報」をもとにアンケート調査を行い、それによって得られた情報なので、その信用性は高いものだといえます。

国土交通省「土地総合情報システム」の不動産取引価格情報検索ページでは、調べたい場所の都道府県、市区町村、地区名までを指定して検索できますので、ご自宅の近くに実際の取引事例があるかどうか確認してみてください。

この土地取引価格情報には、最寄り駅までの距離や実際の取引総額、面積、形状、道路状況、用途地域や取引時期等だけではなく、今後の利用目的や取引の事情等まで記載されているものもありますので、実勢価格により近い情報を得ることができます。

ただし、実際の不動産取引においては、様々な個別要因や、取引の行われた事情(買い進み・売り急ぎ、またはその逆)、その背景などによって価格が異なりますので、その点を十分に理解したうえで参考にしてください。

 

実際に全国で地価は上昇しているの?

市街地

たっきー / PIXTA(ピクスタ)

“27年ぶりの上昇”として注目が集まった基準地価。

確かに今回の基準地価発表で、「全国平均」を見ると全用途平均で上昇は見られましたが、住宅地については下落幅の縮小傾向が継続している状況にとどまっています。

基準地価は平成9年までさかのぼって確認することができますので、「我が家の地価」が上昇しているかどうかの指針として、今年の基準地価と過去の基準地価をぜひ比較・チェックしてみてください。

 

【参考】

※ 国土交通省 平成30年都道府県地価調査の概要