住宅ローン控除が受けられない場合とは?チェックすべきポイント3つ

住まいを購入する際には、住宅ローンを組む人が大半です。

そして、住宅ローンには控除があります。住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちの少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されるというものです。

控除は入居した年分の所得税から適用されます。

申請には要件がありますので、すべての条件を満たしていないと控除が受けられません。

売買契約が終わってから、要件から外れている物件だと分かり、慌てる人もいます。

どんな場合だと控除が受けられないのか、チェックポイント3つをご紹介いたします。

1. 床面積は何平米か?

住宅ローンは控除が適用されるのは、延床面積、または専有面積が50平米以上、240平米以下までです。

リビング

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少しでもここから外れてしまうと控除は受けられません。

物件を購入するときは、あらかじめ何平米あるのかをチェックしましょう。

面積は登記事項証明書に記載されている広さで判断します。

登記事項証明書

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店舗や事務所と併用の住居の場合は、床面積の1/2以上は居住用であることも要件に加わってきますので、図面等で確認をしましょう。

マンションの場合は、要注意です。

購入するときにもらう、物件資料に記載されている面積と、登記事項証明書に記載されている面積が異なるケースが多いからです。

面積の違いは、面積の測り方の違いにより起こります。

マンション面積

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床面積の表示方法は「内のり面積」と「壁芯面積」によるものがあります。

「内のり面積は」は、壁の内側から水平方向の壁の内側までを測り、「壁芯面積」は、壁の中心から水平方向の壁の中心までを測ります。

登記事項証明書に記載されている面積は、内のり面積です。

 

2. 築何年の物件か?

耐用年数を超えている物件は、住宅ローン控除にならないので気を付けましょう。

木造は20年、それ以外の鉄筋コンクリートは25年となっています。

木造住宅

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自分が購入しようとする物件がどちらに当てはまるかわからない人は、建物の登記事項証明書の「構造」欄に記載されていますので確認を。

中古マンションを購入して、リノベーションを考えている人は要注意です。

マンションリノベ

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安いからといって、あまりに古い物件を購入すると住宅ローンが使えないばかりか、固定資産税評価額が下がるため、あまり融資してもらえなくなります。

 

3. 「居住開始期間」と「税制優遇措置」を確認!

居住開始時期と居住期間も控除を受けるための要件になっています。

住宅取得の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで居住し続けていることが必要となります。

戸建て

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また、ほかの税制優遇措置を受けていると控除が受けられない場合があります。

この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円(給与収入で3,230万円)を超える、買い換えの人は、居住年の前後2年間の計5年、以前住んでいた自宅の売却について「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」の適用を受けていると控除が受けられません。

 

まとめ

この他にも、「取得する不動産は自己の居住用である」「ローン返済方法は10年以上である」「連帯保証人は住宅ローンを受けられない」「親族から個人的な借入れをしてない」など、基本的な条件も確認しましょう。

住宅ローン

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中古住宅の場合は、親族などから購入したり、贈与で取得したりすると要件から外れます。

チェックポイントが多すぎて分からない人は、銀行や不動産会社だけでなく、ファイナンシャルプランナー、税理士などの専門家に相談してみるものよいでしょう。

多面的に住宅購入を検討することをオススメします。

【参考】

※ 国税庁 マイホームの取得や増改築などしたとき