老後に住まいを失くさないために…知っておくべき方法とは?

さまざまな理由で将来的に自宅を失う可能性は「誰にでも」あります。

今回は「将来、自宅を失くさないための方法」のひとつである「リバースモーゲージローン」の仕組みと注意点について解説します。

老後に生活資金が尽きたら…

要介護

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長年働き続け、悠々自適のリタイア生活を送っていても、様々な事情で生活資金が足りなくなってしまった場合に、持ち家を売却すれば資金を得ることができますが、長年住み慣れた自宅には住めなくなってしまいます。

そんなとき、知っておきたいのはいくつかの金融機関や自治体が扱っている「リバースモーゲージローン」の仕組みです。

リバースモーゲージローンの仕組みとは?

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「リバースモーゲージローン」とは、自宅不動産を担保にして毎月一定の生活費を借りられる、高齢者向けのローンです。

通常、ローンとは、借り入れた金額を毎月分割して返済することで借入金が「減っていく」仕組みですが、リバースモーゲージローンでは毎月一定の金額を生活費として受け取ることで、借入金が「毎月増えていく」という仕組みです(※年金タイプの場合)。

手付金

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このローンを使えば、自宅を手放さずに一定の資金を受け取れ、さらにその返済はこのローンの利用者が亡くなってから自宅を処分することでその売却代金が借入金に充当されます。

自宅の処分時、売却代金が借入金を上回った場合の余剰金は相続人へ支払われます。

 

リバースモーゲージローンで注意すべき点

住み慣れた自宅を離れることなく資金を手にできるリバースモーゲージローンですが、注意しなければならない点もあります。

利用者の長生きリスク

高齢者のイメージ

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本来は歓迎すべき「長生き」ですが、このローンを利用している場合、想定している返済時期(契約期間)を超えて長生きすると、結局は自宅を生前中に手放して、ローンの返済をしなくてはなりません。

この返済時期(契約期間)を「終身」としている金融機関や自治体もありますが、たとえ終身契約であってもその期間中に、自宅の評価が見直されたり融資金の総額が自宅の評価額を超えてしまうと、それ以降の融資はストップされ、さらにその返済を求められるケースも考えられます。

 

推定相続人の同意が必要

実家

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リバースモーゲージローンの利用には推定相続人全員(子どもなど)の同意が求められる場合があります。

これは、ローンの利用者(債務者)が亡くなった後に「相続人」が融資の返済のためにさまざまな手続きを行わなければならないためです。

この推定相続人の同意が得られないためにリバースモーゲージローンを利用できない場合もあります。

金融機関によっては推定相続人の同意を必要としないところもあるようですが、リバースモーゲージローンでは「自宅を相続人に残せない」ことが前提となりますので、同意を得る必要はないとしても、このローンの利用についてはあらかじめ推定相続人に伝えておくことが相続時のトラブル回避につながるといえるでしょう。

 

対象となる住宅に制限がある

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一般的にこのローンの対象となる自宅は「一戸建て」であり、マンションについては対象外としている金融機関や自治体が多いようです。

これは、評価の変動が少ない「土地」を担保にすることが前提となっているためです。

時間の経過とともに資産価値が下がっていき、最終的には経済価値がゼロになってしまう建物について、将来に向かって借入金額が増えていくリバースモーゲージローンにおいてはその評価がしづらいのも当然かもしれません。

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これ以外にも、将来的な金利の上昇、不動産評価額の低下による融資の停止や一括返済を求められる可能性などリバースモーゲージローンの注意点・問題点は少なくありません。

ただ、高齢化が急速に進んでいる日本においては、民間の金融機関が「商品」として提供するリバースモーゲージローンだけではなく、官・民が協力し「老後のセーフティネット」として、より利用しやすい新たなリバースモーゲージローンの仕組みづくりをしていくことが今後ますます求められるのではないでしょうか。

参考

※ 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課「リバースモーゲージの現状と課題」