2018年は、度重なる自然災害や増税など、住宅購入者にとっても気になるトピックが話題を集めた年でしたね。
そんな中、株式会社リクルート住まいカンパニーが1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）に住む、住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター（注文住宅）」の来場者250名にアンケートを実施。
「増税」「金利」「防災」という、2018年を代表するカテゴリーに関する、住宅購入者の意識が明らかになりました。
住宅購入の決め手は増税・低金利＜子ども関係
izumi / PIXTA(ピクスタ)
まずは対象者に、住宅検討理由において最も重要だったものを聞いてみると、34.2％が子どもの誕生や、子どもが入園、入学をするまでに家を持ちたいといった、「子ども関係のため」と回答。
次いで、「家の老朽化のため」が2位で20.8％。
「増税影響のため」と回答した人は、わずか10.8％にとどまりました。
この結果から、増税やローン低金利など住宅購入の金銭面における大きなポイントがあったとしても、多くの人はそれがメインの理由にはならないことがわかります。
筆者夫婦が、筆者の妊娠を機に住宅を購入したように、今回のアンケート対象者も多くが「妊娠を機に出産前に購入したい」「子どもの入園や入学前に合わせて検討したい」といったニーズが多いようです。
しかし、増税や金利が多少なりとも住宅購入計画に影響を与えていることは事実。
増税、金利ともに6割程度の人が住宅購入計画に「影響を受ける」「やや影響を受ける」と回答しました。
Q 消費税の増税は、住宅購入計画に影響しますか？（単一回答、％）
Q 住宅購入計画に金利は影響しますか？（単一回答、％）
その影響として最も多かったのは、「購入計画を見直している」というもの。
その購入計画について細かく聞いてみると、「消費税が10％に上がる前に購入しようと思う」「住宅ローン減税制度の適用期限延長・控除を利用しようと思う」など、購入の“タイミング”を考え直す人が多いことがわかりました。
住宅購入における1番の決め手が増税や金利ではないものの、増税や金利によって住宅購入の検討そのものを早め、買い時を見極めようとする人が増えているようです。
予算超過してまで防災対策をする人は少ない
地震や台風といった未曽有の災害が日本列島を襲い、今年を表す漢字も「災」となるなど、とにかく災害が多かった今年の日本。
日本全体として防災の意識が高まった年になりましたが、住宅購入者における防災の意識はどのようなものでしょうか。
まず、家を建てるにあたり、防災をどの程度意識しているかについて聞くと、「かなり意識している」が30.8％、「やや意識している」が54.4％となり、8割を超える人が意識していることがわかりました。
そして、その意識していることについて聞くと、「地震に強い構造（耐震、免震）」、「立地・基盤」、「水害対策」といった項目が上位に。
スーモカウンター住宅アドバイザーによると、防災への関心は高まってはいるものの、予算を追加してまで防災を意識した家づくりをしている方は少ないのだとか。
耐震や免震については、各ハウスメーカーや工務店でも技術が整っていることが多いので、気になる方は各社の特徴を確認してみるのがいいそうです。
筆者の場合は、住宅購入前、自治体の発行するハザードマップを入手したり、また不動産屋や自治体の窓口にその地域の過去の災害を聞いたりしました。
なるべく予算をかけずに防災を意識した家づくりをしたい人は、そうした情報を集めていくことも有効かもしれません。
増税や低金利、自然災害などが住宅購入者に与えた影響が細かくわかった今回のアンケート結果。
2019年は、住宅に関するどのようなトピックが、住宅購入に影響をもたらすのでしょうか。
【参考】
※ 増税決定、低金利、自然災害… 2018年振り返り！住宅購入検討のきっかけに影響したことは？首都圏在住250人の住宅検討事情、大公開