住宅ローン控除と個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、どちらも節税メリットがあります。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、簡単にいうと、自分でつくる年金制度のこと。

しかし、控除の金額と拠出金額のバランスで、住宅ローン控除のメリットがフルにいかせなくなる場合があります。

あなたの場合は実際どうなのか、調べてみましょう。

1.まずは2つの控除の仕組みを知る

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2つの控除は「どの段階で控除するか」が異なります。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）では、課税所得から年間に支払った拠出金額全額分を差し引きます。

そこから税金計算を行い、算出した税額から住宅ローン控除を差し引きます。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、老後の資金を作るため積立投資を行うものです。

拠出金が全額控除になることから節税効果があります。

運用益も非課税になり、受け取り時も税制優遇されお得です。

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また、一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が適用になります。

運用にあたっては、運営管理機関の手数料などがかかり、その額は運用機関によって異なります。

掛け金には限度額があります。

・自営業者などの「国民年金第1号保険者」 は国民年金基金と合算で6万8,000円／月（付加保険納付者は6万7,000円／月）

・会社員が加入できる「国民年金第2号保険者」は
1）企業年金なし、企業型確定拠出年金なし 2万3,000円／月
2）企業年金なし、企業型確定拠出年金あり 2万円／月
3）企業年金あり 企業型確定拠出年金あり、なしにかかわらず一律1万2,000円／月
4）公務員 1万2,000円／月

・専業主婦などの「国民年金第3号保険者」は2万3,000円／月

となっています。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の1％が税額から10年間または13年間控除される制度です。

控除を受けるためには、年収が3,000万以下である、住宅ローンの返済期間が10年以上あるなどの要件を満たす必要があります。

対象者は2009年から2021年12月末までの間に入居した人なら、所得税額から住宅ローン控除しきれないとき、住民税から残りの額を差し引くことができます（上限あり）。

住民税からの控除は手続きを必要とせず、自動的に手続きされます。

2. 計算の仕方は？

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モデルケースの世帯の税額計算を実際にしてみましょう。

・新築住宅を購入して、年末に2,500万円の残高あり
・住宅ローン控除額25万円
・世帯主は会社員

の場合を考えます。

最初に課税所得を算出します(図1参照)。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）で拠出していない場合、所得税額は

300万円×10％－9万7,500円、つまり20万2,500円です。

ここから住宅ローン控除で25万円をさらに引こうとすると、4万7,500円が引ききれなくなります。

しかしこれは、住民税からは13.65万円までなら引けますので、このケースでは控除枠をすべて使うことができます。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）で月2万円拠出しているとしたら、年額は24万円なので

20万2,500円－24万円＝－3万7,500円となります。

住宅ローン控除を加味すると－28万7,500円となり、住民税から引いても住宅ローン控除枠を使いきれなくなってしまいます。

図1

※平成27年分以降　参考／国税庁

3.両方のメリットをいかすには？

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住宅ローン控除の枠をすべて使いきれない人は、高所得ではないが、借入額が多い人です。

両方のメリットをフル活用できないなら、住宅ローン控除を優先さるべきです。

そして、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）ではなく、つみたてNISAを利用したらいかがでしょうか。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）と異なり、好きな時に引き出しができるので、いざという時にも役立ちます。

Sqback / PIXTA(ピクスタ)

住宅ローンを組む前ならば、夫婦二人に分けてローンが組める「ペアローン」にするという選択肢もあります。

それぞれに住宅ローン控除が使えるために、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）と併用しても住宅ローン控除のメリットがいかせます。

まずは、自分がどんなパターンに当てはまるかを知るために試算してみてください。

税金のしくみは、国の政策で、ここに挙げた税率から変更になる、制度が新設されるなど、各制度が複雑に絡み合い、とても複雑です。

専門家に相談し、自分がメリットを十分に受けられるよう検討することが大事です。