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「防火地域」「準防火地域」って?家を建てる時にどんな制限があるの?

「防火地域」「準防火地域」というワードを聞いたことがありますか?

これらは、火災が起きてしまったときにできる限り延焼しないようにという目的で、法律で定めたエリアのことです。

家づくりの際に初めて専門家から説明を受けたという方も少なくないかと思いますが、この決まりによって、建てられる家の階数が変わってくることをご存じでしょうか。

今回は、防火に関する規制と建てられる住宅への影響について解説いたします。

「防火地域」「準防火地域」は都市計画法によって定められている!

火災

ABC / PIXTA(ピクスタ)

この決まりは、“防火地域または準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする。”(都市計画法第9条20項)として、都市計画法によって定められた法律からによるものです。

簡単にいえば、建物が密集する地域で火災が起きたときに、できるだけ周辺に延焼しないようにしましょう、という法律といえます。

そのため、指定された地域に建物を建てる際には、建築基準法に基づいて、構造や材料、階数について制限を受けることになります。

 

「防火地域」とはどのエリア?

「防火地域」は、役所やオフィスビルなど都市の機能が集中している地域で定められることの多い、防火において一番厳しい地域制限です。

オフィス街

まちゃー / PIXTA(ピクスタ)

例えば、東京都中央区、千代田区といった国の重要機関が多く建つエリアは、そのほとんどが防火地域に設定されています。

官庁街

Ryuji / PIXTA(ピクスタ)

それだけでなく、商業施設や大きな道路の近隣では、住宅地でも防火地域に設定されていることがあります。

その土地が防火地域の場合、“3階建て以上、もしくは延べ面積が100平米以上”の建物を建てる際には、建物の用途にかかわらず“耐火構造物”(鉄骨造や鉄筋コンクリート造)にする必要があります。

木造の建築物は従来では不可でしたが、近年では、“国土交通大臣の認定を受けた一定以上の耐火性能を認められた木造建築物”は建設可能になりました。

 

「準防火地域」とはどのエリア?

「準防火地域」は、防火地域よりも緩やかな制限で、防火地域の外側周辺に定められている地域制限です。

“4階建て以上、または延べ面積が1,500平米を超える建物”は耐火建築物にする必要がありますが、延べ床面積が500平米以下であれば、木造2階建てが可能です。

ただし、木造2階建ての場合は、外壁や軒裏に防火のための構造を組み込み、火災時の延焼を防ぐ作りにすることが必要となります。

耐火建築物

ABC / PIXTA(ピクスタ)

また、木造3階建ての場合は、外壁の開口部の構造と面積、主な構造の防火措置について、一定の基準を満たした建築物としなければなりません。

 

「防火地域」と「準防火地域」がまたいでいる場合は制約の厳しい方を採用

「防火地域」も「準防火地域」も境界線があるため、どこかの土地の上でまたいだ状態になることがあります。

例えば土地面積のうち3割が防火地域、残り7割が準防火地域の場合、制約の厳しい方、つまり防火地域が敷地全面に適用されているとして建物の建設を考えます。

また、準防火地域とそうでない地域がまたいでいる場合も、制約の厳しい方として、準防火地域が全面に適用されていると考えます。

ただし、耐火構造で自立できる壁である“防火壁”を設けた場合、そこで延焼を止められるものとして、制限を分割することができます。

防火壁

minack / PIXTA(ピクスタ)

 

防火についての仕組みを知っておこう

消火栓

mimi / PIXTA(ピクスタ)

いかがでしたか?

火災に対する備えはまちづくりのレベルで考えられており、まず家を建てるときからスタートします。

厳しい決まりもありますが、現在ではそれをクリアできる技術もたくさんありますので、専門家の方と相談しながら、火災から守られた安心の家づくりを進めたいですね。

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