「住宅を取得する理由」トップ5の1位は…「子どもや家族のため」!

家族構成の変化や就労状況の変化など、ライフステージが変わっていくごとに「住まい」に求められる役割も変わっていきます。

同様に、「家を購入する理由」もそのタイミングや世代などによって様々です。

では、家を購入しようとする理由にはどのようなものがあるのでしょうか?

そこで今回は、今後5年以内に具体的な住宅取得予定に伴い民間住宅ローンを利用予定の方で、全国の20歳以上60歳未満の方を対象に、独立行政法人 住宅金融支援機構が2018年10月3日~10月11日に行ったインターネットアンケートの調査結果をもとに、「住宅を取得する理由トップ5」をご紹介します。

5位「もっと質の良い住宅に住みたい」15.8%

HAKU / PIXTA(ピクスタ)

住宅の質を重視しているのは年代別に見ると50歳代が25.3%と最も高く、20歳代では11.3%と少し低い傾向でした。

住宅の「質」には、その住宅が持つ「構造などの基本性能」と、設置されている「住宅設備」の二つが挙げられるでしょう。

住宅設備についての質は「目視」できますが、構造などの基本性能については目視することが困難です。

例えば、住宅性能表示制度による「住宅性能評価」を受けた住宅であればその評価書を確認することで質(性能)の可視化が可能なのですが、国土交通省によると住宅性能表示制度の評価書交付割合は新設住宅着工数のうち24.5%の実施状況に留まっています(平成29年度・設計)。

住宅性能表示制度にかかわらず、住まいの質を客観的に確認できるツールは今後さらに求められるでしょう。

 

4位「老後の安心のため、家を持ちたい」17.5%

ウォーキング

プラナ / PIXTA(ピクスタ)

50歳代の31.6%が住宅取得の理由にこの項目をあげています。

賃貸の場合、その住宅を利用するためには使用料となる「家賃」が必要です。

家賃は、そこに住み続ける限り「永年間」支払い続けなければなりませんので、老後に働けなくなると貯金の切り崩しや年金で住宅費を賄わなければなりません。

持ち家の場合、住宅ローンが終わってしまえば住宅費は固定資産税や管理費等のみになりますので、クオリティが同じ住宅なら、賃貸よりも持ち家の方が住宅費の軽減が期待できます。

 

3位「結婚、出産を機に家を持ちたい」20.5%

ベビー用品

Fine Graphics / PIXTA(ピクスタ)

結婚や出産は人生の一大イベントであるだけでなく、新生活の起点にもなる出来事です。

この項目をあげた20歳代は35.5%と非常に多く、30歳代でも23.4%に上ります。

また、結婚後に共働きであれば「収入合算」によって住宅ローンも組みやすく、借入可能な金額も増えるでしょう。

ただし、産休や育休によって、収入が減る期間があることに注意し、住宅ローンの内容については十分に検討が必要です。

 

2位「もっと広い家に住みたい」24.8%

狭い家

maruco / PIXTA(ピクスタ)

1979年当時、ヨーロッパ共同体(EC)の非公式文書で、日本の住宅は「うさぎ小屋」と表現され話題になりました。

その後、少しづつ日本の住宅事情は改善されていきましたが、厚生労働省の「住生活基本計画における居住面積水準」によると、「豊かな住生活の実現の前提として多様なライフスタイルに対応するために必要な住面積」は、都市居住の単身者で40平米とされています。

しかし、実態は単身者用のワンルームの場合、専有面積は16~20平米前後であり、都市で暮らす単身者の多くはこのようなワンルームで暮らしています。

その状況を踏まえると、この「もっと広い家に住みたい」という項目が2位なのも納得です。

 

1位「子どもや家族のため、家を持ちたい」51%

若い家族

xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

子どもや家族のために家を持ちたいという回答が過半数を超え、住宅を取得する理由の第1位となりました。

「子どもや家族のため」という理由には、子ども部屋の確保、家族でくつろげるリビング、家事をしやすい住宅設備など、たくさんの意味が詰め込まれているでしょう。

低金利や消費増税、住宅関連優遇税制などは住宅購入のきっかけにはなりますが、理由ではありません。

「家を持つ理由」を見失わず、焦らず、自分にとってベストのタイミングで購入することを優先しましょう!

 

【参考】

※ 国土交通省 報道発表資料「住宅性能評価書(設計)を交付した住宅の割合が過去最高に!」

※ 独立行政法人 住宅金融支援機構「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」

※ 厚生労働省「住生活基本計画における居住面積水準」