「落選狙い」の保活が増加!? 働く主婦が考える育休2年取得の問題点

今の時代、「キャリアも結婚も諦めたくないし子どもも欲しい!」と思う女性は多いはず。

あるいは「専業主婦になりたいけど、経済的事情で出産後も働く予定」という女性もいるでしょう。

そんな女性たちにとって気になるのが「育休」と「保活」の問題。

最近問題となっているのは、最初から育休延長をしたくて人気がある保育園に入園申請し、わざと落選を狙う「落選狙い」の家庭が多いことだとか。

そこで今回は、『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研が650人を対象に実施した「育休2年と落選狙い」の調査結果をご紹介します!

保活の結果に関係なく「2年間育休が欲しい」は3割!

育児

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日本では2017年10月より、改正育児・介護休業法で育休が2年まで取得できるようになりましたが、実際に働く女性は2年間の育休を取得しようと考えているのでしょうか?

そこでまず、「もしあなたが育休をとるとしたら、2年まで延長したいと思いますか?」と尋ねると、最も多かったのが「保活の結果に関係なく思う」という意見で32.8%。

保活

次いで、「わからない」(30.9%)、「保活がうまくいかなければ思う」(22.8%)、「思わない」(13.5%)という結果でした。

保活の結果にかかわらず、「許されれば2年間の育休を取りたい」と思うのは意外にも3割と少数派。

「なるべく早く仕事に戻りたい」と希望する人もいるでしょう。

通勤

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しかし、はっきりと「思わない」と回答し、早く仕事に戻ることを希望する人以外は、「落選すれば2年育休が取れる……」と心が揺れる場合も多いかもしれません。

もしそう思っても、もちろん誰もが実際に「落選狙い」の行動を起こすわけではありません。

主婦たちがこの「落選狙い」についてどう思っているのかを検証してみましょう!

 

「落選狙い」の原因は育休2年取得のルールが問題?

通知書

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「育休の延長を目的に、いわゆる『落選狙い』が起きていることについてどう思われますか?(複数回答)」という質問では、最も多かった回答は「落選しなければ育休延長できないルールが問題」(60.2%)。

保活

「落選すれば育休を延長できる」と考える人が出てきても仕方がないシステムだと問題視する女性が多いことが分かりました。

次いで多かったのは、「本当に保育所に入りたい人に迷惑をかけている」(47.2%)。

そして、「自治体が保育所を十分提供できていないことが問題」(31.7%)と、こちらも政府や自治体を責める声。

保育園

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一方、「育休延長するためには致し方ない」という人も14.9%いることが判明。

しかし、これでは本当に職場に戻りたかったのに、保育園に落選してしまった人にしわ寄せがくることにもなりかねません。

 

政府の「落選狙い対策」は適切?

調査では次に、女性たちに「育休延長のための“落選狙い”対策として、政府では申し込み段階で事前に保育ニーズの高さを把握する方法を検討しています。あなたのご意見をお聞かせください」と尋ねました。

保活

すると「わからない」と答えた人が最も多く41.4%という結果に。次いで「適切な対策だと思う」が30.8%、「適切な対策だとは思わない」が27.8%でした。

育児

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「適切な対策だと思う」と答えた人からは、

「公的なお金がかかわるので公平性が必要だから」(50代 SOHO/在宅ワーク)

 

「本当に保育を必要としている人の当選する確率が少しでも上がると思うから」( 40代 パート/アルバイト)

 

「どうしても保育園に預けなればいけない事情の人を優先すべきだと思うので、職場で育休が延長出来るなら譲るべき」(50代 パート/アルバイト)

などという意見が寄せられました。

保育園

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逆に、「適切な対策だと思わない」という人からは、

「育休の延長は可能だが今回保育園に入れたい、という場合も不利になってしまうから」(40代 契約社員)

 

「人それぞれ事情が違うので、どういう基準で保育ニーズの高さを決めるのか疑問」(40代 今は働いていない)

 

「希望する時期に復職できるよう全入を保証してほしい」(30代 正社員)

 

「育休延長が可能かどうか確認する公平な方法なんて無いと思うから。うまく誤魔化す人はいると思うから」(40代 パート/アルバイト)

という声が聞かれました。

妊婦

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以上、育休と落選狙いについての調査結果をご紹介しましたが、いかがでしょうか?

何事も肝心なのは事前のプランニング。

妊娠・出産を考え始めたら、保活がしやすい自治体を事前に調査して引っ越しを考えたり、会社と国の育休制度をよくリサーチしたり、自宅で働くオプションを考えたりするなど、準備を整えてみるのも一手です!

 

【参考】

※ 育休延長のための“落選狙い”について、働く主婦層に意識調査 “いまのルールが問題”60.2% ― ビースタイル