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高幡和也高幡和也

「建築請負工事」は消費税の経過措置を受けられる?

今年10月1日から消費税が増税されますが、それに伴い「消費税の経過措置」が設けられていることをご存知ですか?

今回は、知っているとちょっとトクする「消費税の経過措置」についてお話しします。

経過措置ってなに?

そもそも消費税とは、商品を購入したり、料金を支払ってサービスを受けるなどの場合にかかるものです。

普段の生活で常にかかってくる身近な税金なので、昨日まで8%だった消費税が今日から10%に変更されると、取引が混乱する可能性があります。

おかね

Graphs / PIXTA(ピクスタ)

商品を購入する場合やサービスを受ける場合、その商品やサービスを「実際に受ける時期」と「お金を払う時期」がズレる場合があり、このズレが、消費税率が変わったときに税処理上の不都合を招く恐れがあるのです。

2019年の10月1日以降に商品を受け取ったりサービスを受けたりする場合の消費税は10%ですが、その代金・料金の支払いや契約を、一定の期日までに行っていた場合に税率が「8%のまま」でいいとする法的措置、これが「消費税の経過措置」です。

 

暮らしに大きく関係する経過措置3つ

今回、設けられる経過措置は10種類以上ありますが、ここでは私たちの生活に深く関係する3種類の経過措置とその内容について見てみましょう。

 

1.旅客運賃等

今年の10月1日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、2014年4月1日から今年9月30日までの間に領収しているものに経過措置が適用されます。

例えば、電車などの乗車券・回数券・定期券や、映画や演劇などのチケット・入場券、航空券・乗船券などは、もし10月1日以降に利用が決まっている場合、早めに購入しその代金を支払っておくとちょっとだけお得になります。

駅

ふじよ / PIXTA(ピクスタ)

ただし、一見経過措置が適用されるように思えても、適用されないものがありますのでご注意ください。

例えば、「ディナーショー」には経過措置が適用されますが、クルーザーで遊覧航行しながら飲食を提供する「ディナークルーズ」の料金には経過措置が適用されません。

これは、ディナーショーは「ショー」がメインであると捉え、ディナークルーズは「食事」がメインであると捉えられているためです。

 

2.請負工事等

経過措置の対象となる請負契約については、2013年10月1日から今年3月31日までの間に契約を締結すると、建築や工事・製品などの引渡しが10月1日を越えても旧税率が適用されます。

この請負契約で代表的なものが「建築請負工事」です。

例えば、請負金額が2,500万円であれば、新旧税率による差額は50万円にも上りますので、この経過措置によるおトク感は大きいといえるでしょう。

ただし、建築工事代金などについては同じ経過措置でも「旅客運賃等」とは違い、とても高額となりますので、あせらず自分に合ったタイミングで契約に臨みましょう。

契約書

makaron* / PIXTA(ピクスタ)

ちなみに、不動産売買にかかる仲介手数料に経過措置は適用されますが、「不動産の売買」には経過措置が適用されませんのでご注意ください。

 

3.資産の貸付

私たちの生活に大きく関係する「資産の貸付」とは、「事業用建物の賃料、月極駐車場料金、自営の場合に借りている店舗・事務所などの賃料」等です。

「住居」の家賃にはそもそも消費税が課税されませんので、住まいの家賃は消費税率が増減しても影響がありません。

ただし、事業用の建物や月極駐車場等には消費税が課税されます。

freeangle / PIXTA(ピクスタ)

その場合、一定の要件に該当すれば経過措置の適用があるのですが、そのハードルはちょっと高めです。

まずは、この経過措置が適用になる要件を見てみましょう。

  • 2013年10月1日から2019年4月1日の前日までの間に契約を締結し、2019年10月1日以降も引き続き貸し付けを行うこと。
  • 貸付期間及びその期間中の対価(賃料)の額が定められていること。
  • 当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

このなかでハードルが高い要件は「当該対価(賃料)の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと」の部分です。

なぜなら、ほとんどの賃貸借契約書には「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき、当事者は契約期間中であっても賃料の増減額請求をすることができる」という旨の条項が盛り込まれているためです。

この条項が盛り込まれる理由は「借地借家法32条」によって、「建物賃料の増減額請求権」が定められているからです。

現在、事業用建物や駐車場を借りていて、その賃料に消費税が課税されている人は、賃貸契約書に上記の条項が盛り込まれているかチェックしてみてください。

Graphs / PIXTA(ピクスタ)

今回ご紹介した以外にも様々な経過措置があります。

いろいろな経過措置を知って、ちょっとだけおトクに「節税」してみてはいかがでしょうか?

【参考】

※ 国税庁「消費税率等に関する経過措置」

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