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家を購入したら不動産登記は必須、何のためにする?しないとどうなる

不動産登記とは、土地や建物の所在、地番、家屋番号、権利関係などを公の帳簿に記載し、一般に公開するものです。

登記があることによって、不動産の持ち主や権利関係の内容が分かります。

すでに住宅や土地があるなら、法務局で「登記識別情報」が取得でき、ここに情報が記載されています。

ここでは、登記の役割とその重要性、住まいを購入する際にいくらかかるのかを中心に紹介します。

1. 不動産登記は何のためにするの?

新築住宅

ino masa / PIXTA(ピクスタ)

住宅を購入した人が必ず行わなくてはならないのが「登記」です。

不動産購入したい人や不動産を担保に融資をしたい人が、スムーズに取引ができるようするもので、人間の住民票の登録にあたるものです。

土地や建物の面積はどれくらいあるのか、誰が所有者なのかは外見だけでは分からないものです。

敷地境界線

こつづ / PIXTA(ピクスタ)

土地の場合、境界線に杭が打たれていても、隣の土地とはっきりと線が引かれているわけではないので、隣の人と境界線の場所について主張が異なり、争いになるケースが少なくありません。

そのため、物理的状況と権利関係とを法的に明確にしておくことは非常に大切です。

また、土地や建物を担保にして複数の金融機関からお金を借りるときに、どの金融機関に貸付金回収の優先権があるかも登記をしておくことで明確になります(これを抵当権の設定順位と言います)。

これらを記載することで、正確な不動産取引を円滑にすることができるのです。

 

2.登記しないとどうなるの?

お墓

PHOTO NAOKI / PIXTA(ピクスタ)

じつは、「登記事項証明書」の権利部(甲区・乙区)と言われる部分は、登記の義務がありません。

登記申請を行わなくても、罰則はないのです。

そのために、土地の名義が他界したままになっていて、売却時に名義変更していないことが判明するケースは非常に多くあります。

親から受け継いだ土地を売ろうと思ったら、自分の名義になっておらず、売却までに手間取ってしまう人や、名義変更のときに兄弟ともめごとが起きて名義変更ができなかった、という話は少なくありません。

また、AさんがBさんへ土地を売却したのに登記がなされなかったとき、AさんはCさんにも同じ土地を売ってしまったとします。

Cさんは土地の登記を行いましたが、Bさんは登記を行わなかったら、Bさんが先に土地を買っても自分のものである主張ができません。

このように登記は自分の物がどれだけあるかを主張する重要な判断材料なのです。

 

3. 家を買う際に必要な登記と費用は?

自分の住まいを購入するときは、住まいが自分の持ち物であることを示すために「所有権保存登記」または、「所有権移転登記」を行います。

「所有権保存登記」は、まだ所有権の登記がされていない不動産に初めて登記する際に行われ、新築住宅の登記はこれに該当します。

「所有権移転登記」は、売買などにより、一度は登記したことがある不動産の所有権が移ったことを示すために行うものです。

中古物件や土地は通常、こちらの登記方法になります。

マンション

PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)

マンションは複数の所有者が土地を共有していて、専有部分の所有権と敷地の利用権を一体化しているため(これを敷地利用権といいます)、土地の登記は省略されます。

登記手続きを一般の人が行うのは難しいため、一般的には一定の報酬を支払って司法書士に依頼するのが一般的です。

住宅購入資金の残金を支払う時に一緒に支払い、銀行で行われることが多いようです。

司法書士報酬(8~10万円程度)と登録免許税(売買なら固定資産税評価額の0.3~2パーセント)がかかり、どちらも買い主が費用を負担するケースがほとんどです。

住宅ローンを利用するなら抵当権設定登記も行います。

資金を貸し付ける金融機関(債権者)が住宅を担保にした証拠として登記を行います。

この権利が登記されていると、ローンの支払いが滞ったときに差し押さえとなり、競売にかけられ、貸したお金を回収することができるのです。

 

4.まとめ

新築

kazu / PIXTA(ピクスタ)

住宅を購入する際は、ローンの支払いなど、ほかのことに気を取られがちですが、登記は非常に大切なものです。

登記識別情報に目を通し、間違いがないか確認しましょう。

購入時に確認しておけば、将来売却するときに慌てることがありません。

しっかりと目を通すようにしましょう。

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