子育て・教育

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最新の待機児童問題は72%が「深刻」と回答。その実態とは?

働く親が頭を悩ませるのが「待機児童問題」。

特に大都市圏に住む場合、居住する自治体によっては競争率が激しく、職場復帰の予定を立てるのが困難になってしまうことも……。

では実際幼い子どもを持つ親たちは待機児童問題についてどう考えているのでしょうか?

今回は「不満買取センター」を運営するInsight Techが、現在子どもを幼稚園・保育園へ預けている人や子供の入園を検討していたり、家族・親戚に預けようとしたりしている男女1,015名を対象に実施した「2019年待機児童問題」実態調査の結果をご紹介します!

7割以上が「待機児童問題が深刻」と回答

調査ではまず、「現在、自分を含め周りの状況から待機児童問題は深刻だと思いますか」と尋ねると、「深刻である」と答えた人が最多で45%。次いで「かなり深刻である」が27%で、合わせて72%となりました。

「深刻ではない」(18%)、「わからない」(10%)と答えた人は、まだ入園状況を調べていない、あるいは居住する自治体で待機児童問題が深刻ではないという場合もありそうです。

通知書

CORA / PIXTA(ピクスタ)

では、人々が実際にどのような「待機児童問題」に関してどのような経験をしたのでしょうか?

皆のエピソードや、「ここを改善して欲しい」という声を聞いてみましょう。

 

「一番下の子が生まれ、現在育休中。次男は今度年長になるが、同じ保育園へ入れなかった。4月までに保育園入所が決まらなければ次男は年長を目前に保育園を出されてしまう」

 

「海外から3月末に帰国し、9月頃仕事復帰のため保育園入所を希望していたが、4月に連絡したら役所の人に無理に決まっていると鼻で笑われた」

 

「保育園や幼稚園に入れないと母親は仕事につけないのに、保育園に入るには共働きであるのが最低条件だと言われた。預けられるかもわからないのに仕事決められない」

 

などという深刻な事情が聞かれました。

どうやら日本、特に大都市圏で競争率が高い地域の託児事情は、働く親にとって決してフレキシブルであるとは言えない様子。

すず. / PIXTA(ピクスタ)

待機児童が多い地域では、「保育園に子どもを預けて働きたい」という母親の意志と、「保育園が決まらなければ雇用できない」という企業側の意向がすれ違っているようです。

待機児童の多い自治体は今後、このギャップを埋めるための対策が必要となりそうですね。

 

全国で待機児童が多い地域はどこ?

では、今日本で待機児童問題が深刻である都道府県とはいったいどこなのでしょうか?

厚生労働省による2018年度の「保育所関連状況取りまとめ」によると、待機児童数の多い都道府県は以下の通りでした。

働くお母さん

foly / PIXTA(ピクスタ)

1位・・・東京都(5,414人)
2位・・・兵庫県(1,988人)
3位・・・沖縄県(1,870人)
4位・・・埼玉県(1,552人)
5位・・・千葉県(1,392人)

また、待機児童数100人以上で待機児童率の割合が高い自治体は最多が「沖縄県南風原町」(10.11%)、次に「沖縄県西原町」(8.70%)、「福岡県筑紫野市」(8.16%)、「兵庫県明石市」(7.99%)、「福岡県大野城市」(7.55%)という順に。

保育園

YUMIK / PIXTA(ピクスタ)

大都市圏と比較して人口は少ないといえど、確率的に見ると沖縄県が1、2位を占めるという意外な結果になりました。

気になる東京都内では7位が「東京都国分寺市」(7.09%)、9位が「東京都目黒区」(5.77%)、13位「東京都三鷹市」(4.95%)という結果でした。

東京でも全区域で9割以上は何らかの託児施設に子どもを入園させることに成功していることになります。

 

いかがでしょうか? 統計の結果から判断すると、待機児童問題に対処するためには政府の対策と共に働く親としての周到な計画が必要なようです。

妊娠したら会社の出産・育児休暇取得と職場復帰のタイミングを計ったり、必要ならば待機児童数が少ない自治体に移住したりするなどの対策が必要になってくるかもしれません。

 

【参考】

「2019年待機児童問題」 実態調査ーInsight Tech

※ 保育所等関連状況取りまとめ(平成30年4月1日)― 厚生労働省