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高幡和也高幡和也

消費増税へ備えよう。「増税後の住宅取得支援制度」の中身をおさらい

2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、増税後に住宅を取得する場合には数々の支援制度があります。

この支援制度をしっかり理解して、増税後のマイホーム購入で損をしないように各制度の中身をおさらいしておきましょう。

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長

建設中

haku / PIXTA(ピクスタ)

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、年末の住宅ローン残高の1.0%を所得税額(控除しきれない分は翌年の住民税)から10年間控除する制度です。

消費税の引き上げ後の住宅取得支援策として、税率10%が適用される住宅の取得等をして2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は控除期間が3年間延長されます。

ただし、延長された3年間で減税されるのは「建物価格の2%の3等分」か「借入残高の1%」のどちらか少ない方の金額となることや、中古住宅で個人間の売買だった場合はそもそも消費税が課税されませんので、入居の時期を問わず控除期間は10年間のままであることにご注意ください。

2.すまい給付金の給付額が最大50万円に

基礎

スイマー / PIXTA(ピクスタ)

すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、消費税が5%から8%に引き上げられたとき(2014年)に実施されました。

10月1日に消費税率が10%に引き上げられると、これまで最大30万円だった給付金額が最大50万円まで引き上げられます。

また、すまい給付金は収入によって給付される額が決まり、一定の収入(510万円)を超えるとこの制度の対象となりませんが、税率10%が適用される住宅を購入した場合は、その収入上限が775万円(以下)となります。

※出典 国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について」より

※出典 国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について」より

すまい給付金は、新築や中古(個人間売買除く)を問わず、戸建やマンションでも利用することができますが、住宅の面積制限(公簿で50平米以上)や建物検査の有無など、対象となる住宅には条件が有りますので、利用する建築業者や不動産業者にすまい給付金の対象となる住宅かどうかを事前に確認するようにしましょう。

すまい給付金は現金(指定口座への振込)で給付されますので、要件が満たされていれば必ず利用しましょう。

3.次世代住宅ポイント制度

ソーラーパネル

ABC / PIXTA(ピクスタ)

次世代住宅ポイント制度とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅、家事の負担を軽減する住宅を新築・購入したり、それらのリフォームを行った場合等に、さまざまな商品と交換できるポイント(1ポイント1円相当)を発行する国の制度です。

この制度の対象となる住宅の要件は、「自ら居住する住宅」であり、高い性能を有する住宅(認定長期優良住宅​やZEH​など)や、一定の性能を有する住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上や耐震等級2以上または免震建築物など)です。

これから購入もしくは建築する住宅がこの制度の対象かどうかは、分譲業者や建設業者、仲介業者などに確認しましょう。

この制度の対象となれば、新築住宅(購入若しくは建築)では最大35万円相当、リフォームでは最大30万円相当のポイントが付与されます。

このポイントで交換できる商品は多様な種類があり、パソコンやテレビなどの家電や、キッチン用品やタオルなどの日用品、なかには陶磁器や江戸切子などの工芸品や子供の衣類などもあります。

交換商品の一覧は、国土交通省「次世代住宅ポイント」のホームページ内で確認できますので一度のぞいてみてはいかがでしょうか。​

4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大

家系図

CORA / PIXTA(ピクスタ)

直系尊属(父母や祖父母など)から、自分が住むための住宅を新築もしくは購入したり、増改築等のための資金を贈与により取得した場合、消費税率10%が適用される方は、贈与税の非課税枠が最大で3000万円まで拡大されます。

将来的に財産贈与を検討されている方にとっては絶好の機会となるでしょう。

ただし、3000万円(一般住宅は2500万円)の非課税が適用される期間は、2019年4月から2020年3月までの1年間となりますので、この制度を利用する場合は早めの検討が必要です。

まとめ

押印

YUJI / PIXTA(ピクスタ)

今回ご紹介した住宅取得支援制度を利用する場合は、それぞれ規定された要件を満たす必要があるのと同時に、それぞれ「申告」や「申請」が必要になります。

何も手続きをしないとせっかくの支援制度が利用できなくなりますので、手続きを決して忘れないようにしましょう。

 

宅地建物取引士 高幡和也

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