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高幡和也高幡和也

持ち家率47.7%「東京の持ち家率」は、なぜ低い?

平成27年の国勢調査によると、東京都の持ち家率は47.7%。1位の富山県の持ち家率78.1%と比べるとかなり低いことが分かります。
一見すると東京の持ち家率は低水準ですが、この低い持ち家率には東京ならではの特殊な事情があるそう。

今回は国勢調査の結果をもとに、「東京の持ち家率はなぜ低い」のか考えてみたいと思います。

持ち家率が高い地域の特徴とは?

建売

ABC / PIXTA(ピクスタ)

総務省によると、持ち家率とは「住宅に住む一般世帯に占める持ち家(世帯数)の割合」であると定義しています。この「一般世帯」の中には、家族などで暮らす複数人数の世帯だけではなく、一人で暮らしている「単身者世帯」も含まれます。

実は、都道府県の中で持ち家率が高い地域では、「単身者世帯」が少ないという傾向があるのです。

たとえば、持ち家率が78.1%と最も高い富山県の単身者世帯(単独世帯)の割合は26.3%。全国の単身者世帯割合は34.6%なので、富山県の単身者世帯はかなり少ないといえます。
他にも、持ち家率全国2位の秋田県(持ち家率78.0%)では単身者世帯割合が24.6%、福井県(持ち家率75.7%)は26.6%と、いずれも持ち家率の高い地域では単身者世帯割合が低い傾向にあるようです。

東京の単身者世帯割合はなんと47.39%!

マンション

HAKU / PIXTA(ピクスタ)

平成27年の国勢調査によれば、全国の単身者世帯割合は34.6%。単身者世帯は年々増加傾向にありますが、東京の単身者世帯割合は突出して高く47.39%となっています。
これは先述した富山県、秋田県、福井県の単身者世帯割合と比較すると、実に20%以上の差があることになります。

全世帯の半分近くを単身者世帯が占める東京都では、持ち家率が低いのも仕方ないのかもしれません。

それでも根強い持ち家志向

住宅街

ino masa / PIXTA(ピクスタ)

国土交通省が全国の20歳以上の3,000人を対象に、平成31年1月10日~2月11日に行った「土地問題に関する国民の意識調査」 の中で、住宅の所有についてどう考えるかを聞きました。

「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた人の割合は74.6%、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた人の割合が4.9%となりました。

これは実に、約8割弱の人たちが住宅を所有したいと考えていることになります。さらに東京圏では、住宅を所有したいと答えた人の割合は80.7%という高水準になっています。

生き方や暮らし方が多様化し、住まいに対する意識も変化している現在でも、まだまだ持ち家志向は根強いようです。

ただし、年齢別にみると「借家(賃貸住宅)で構わない」と答えた人の割合が20代では23.8%、30代では18.3%、40代では22.2%といずれも高い水準となっています。将来的には全国的な持ち家率も低くなっていくかもしれません。

まとめ

マンション

PIXTOKYO / PIXTA(ピクスタ)

全世帯の半分近くを単身者世帯が占める東京。さらに、東京では一般世帯の1世帯当たり人員が「1.99人」と2人を下回っています(平成27年国勢調査)。

単身者世帯が多く、1世帯当たりの人員が極端に少ないという事情を考えれば、東京の持ち家率47.7%という数字は決して低いとはいえないのかもしれません。

【参考】
※ 平成27年国勢調査 人口等基本集計結果
※ 平成30年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
※ 総務省「国勢調査の結果で用いる用語の解説」 

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