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Sumai編集部

新築戸建の所有権の保存登記を忘れた!この場合、処罰や罰金はある?

扶桑さんの権利書

不動産は、人間と同じで一つひとつに個性があり、同じものは2つとありません。どういう顔(どこにあって、どういう使い方ができる土地で、どのくらいの広さがある)か?だれのものか?などの情報が記録されます。いってみれば人間の戸籍と同じようなもの。これを、「登記(とうき)」といいます。

今年4月、民法の不動産登記法という登記に関する法律が改正されました。2023年には、相続した土地の登記が義務化され、放置すると10万円以下の過料が課せられることになります。

今回は、注目が集まっている「登記」からの問題です。

「あなたは家を新築しました。所有者はあなたです。しかし、あなたが取得してから1か月以内に所有権保存登記をしませんでした。処罰される?」

じつはこの答え、ちょっとビックリの内容かもしれません。解説していきます。

土地や建物の登記記録は表題部と権利部に分かれている

不動産の登記

答え…特に罰せられることはない

「えっ!登記って、ちゃんとするのがルールなのでは?」と思われたのではないでしょうか?

たしかに建物が新築された場合、それがどのような建物かを、1か月以内に申請しなければなりません。しかし、その申請義務があるのは、どのような建物かを公示するための「表題部」だけです。

じつは登記といっても、実態は1つではありません。土地と建物が別々にあり、その内容は以下の2つに分かれています。

  • 表題部
  • 権利部
    甲区(所有権に関する記載)
    乙区(抵当権など所有権以外に関する記載)

このうち表題部の登記には申請義務があり、申請をおこたると10万円以下の過料に処せられます(不動産登記法164条)。

所有権保存登記は土地や建物を担保にローンを組むには必要

登記事項証明書

しかし、権利部の申請は義務ではありません。ですから、罰せられることはないのです。
ただし、対抗案件(当事者間で効力のある法律関係が、第三者に対して効力を有するための要件)とするには必要となります。

具体的な例では、その建物を建てるために金融機関から借り入れをして、抵当権を設定するケース。住宅ローンを組む場合は、表示部申請と一緒に、所有権保存登記をするのが一般的です。

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画像/PIXTA