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東日本大震災から5年が経ち、報道などを通して伝えられる被災地の「今」。
復興への長い道のりを歩んでいる被災者の方々の中には、経済的な不安を抱えている方も少なくないのではないでしょうか。
予測は難しく、しかし、ひとたび起きれば被害は広域にわたり、損害も巨額になる巨大地震。
そんな地震に備えるための保険といえば「地震保険」ですが、その仕組みや「火災保険」との違いをご存知ですか？
いざという時のためにも、まずは基本をしっかりおさえておきましょう。
■地震による火災は、「火災保険」では補償されない
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地震による損害といえば、建物の倒壊や、地震による火災を思い浮かべる方が多いでしょう。
「建物はしっかりしているから倒壊の恐れはないし、海や河川からも遠いから、津波の心配もない」という場合でも、“火災”に対する不安は拭えないのではないでしょうか？
阪神淡路大震災でも、多くの命が、火事によって失われました。
特に大都市など、住宅や建物が密集している地域では、ひとたび大規模な火災が起きれば、消火活動が困難なことは、過去の震災からも容易に想像ができます。
そして、地震や噴火、津波などによって火災が発生し、家や家財が焼失してしまっても、これらは火災保険では補償されないのです。
■地震保険は「火災保険とセット」で契約
地震、噴火、津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償するには、「地震保険」が必要です。
地震保険は単体では契約できないため、火災保険とセットで加入します。
すでに火災保険に加入している場合は、地震保険を後から付帯することができますので、確認してみてくださいね。
補償の対象は「居住用の建物」と「家財（生活用動産）」。
火災保険が建物のみの契約だと、加入できる地震保険も建物のみ。
家財についても、地震保険に加入したい場合は、家財の火災保険に加入する必要があります。
■保険料は、どこの保険会社で加入しても同じ。住んでいる地域と建物の構造で決まる
地震保険は、政府と損害保険会社が「地震保険に関する法律」に基づいて共同で運営しています。
公共性が高く、商品内容・保険料はどこの保険会社で加入しても同じなんです。
では、どうやって保険料が決まるのか、というと、保険料は、建物の所在地（都道府県）と構造。
建築年、免震・耐震性能に応じて、10%～50%の割引が適用されます（重複は不可）。
また、長期契約による割引もあります。
例えば期間5年の契約の場合、保険料は期間1年の保険料の約11%の割引に。
住宅の性能による割引と合わせれば、最大で約61%の割引が適用されます。
■契約金額は火災保険の30%～50%、保険金支払いは損害の程度によって3区分
契約金額は火災保険金額の30%～50%の範囲内で決めることができ、契約金額の上限は、建物で5,000万円、家財で1,000万円。
支払われる保険金額は損害の程度によって変わります。
地震保険は2014年7月の改定に続き、2017年1月以降も改定が予定されています。保険料の改定のほか、保険金の支払割合を決める損害区分が4区分に変更される予定です。
すでに加入済みの方もこれからマイホームを購入する方も、その必要性やコストが気になるところですね。
次回は、地震保険の役割と今後の改定動向についてお話しします。
【参考】
※ 損害保険の解説 – 一般社団法人日本損害保険協会（リンク切れ）